山口県ゆとりある住生活推進協議会 | ゆとりある住生活の推進に寄与することを目的に平成3年に設立された団体です。

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構成団体紹介

独立行政法人住宅金融支援機構 中国支店

団体概要

団体名 独立行政法人住宅金融支援機構 中国支店
代表者 支店長 佐野 泰樹
設立 平成19年4月1日
住所 〒730-0011 広島県広島市中区基町8番3号
営業時間 月~金曜日 9時から17時
(祝日・年末年始は休業)
TEL 082-221-8654(地域営業グループ)
FAX 082-227-4196
HP http://www.flat35.com/

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住宅金融支援機構は、さまざまな金融サービスを通じて皆さまの住生活の向上に貢献します。

活動内容

  • 民間金融機関と提携して、全期間固定金利の住宅ローンを提供(【フラット35】)
    【フラット35】とは、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して皆さまに提供している全期間固定金利の住宅ローンです。全期間固定金利の住宅ローンは、資金のお受取り時にご返済終了までのお借入金利とご返済額が確定するため、長期にわたるライフプランが立てやすくなります。
  • 省エネ住宅など良質住宅の普及を推進(【フラット35】S)
    【フラット35】Sとは、【フラット35】をお申込みのお客さまが、省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得される場合に、【フラット35】のお借入金利を一定期間引き下げる制度です。住宅金融支援機構は、【フラット35】Sを通じて、良質住宅の普及に取り組んでいます。
  • 地方公共団体等と連携した取組(【フラット35】子育て支援型・地域活性化型)
    住宅金融支援機構は、地方公共団体による財政支援とあわせて【フラット35】の金利を引き下げることにより、地方創生等を支援する取組を行っています。
  • 被災住宅の再建(災害復興住宅融資)
    東日本大震災、平成28年熊本地震をはじめ、地震、台風、大雨等の自然災害により住宅が被災された方に対し住宅の再建(建設・購入・補修)に必要な資金を低利で融資しています。
  • 耐震性の向上(リフォーム融資(耐震改修))
    住宅の耐震性の向上を目的として、耐震改修に必要な資金に対する融資を行っています。

※上記以外にも「サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資」、「子育て世帯向け省エネ賃貸住宅融資」、「マンション共用部分リフォーム融資」なども行っています。

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