補助・助成制度のご案内

【補助】住宅・建築物耐震化促進事業

無料で耐震診断員を派遣。

補助対象

市民

要件

• 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て木造住宅
• 在来軸組工法、枠組壁工法又は統工法によるもので階数３以下

補助限度額（千円）

62

定額・上限の別

定額

募集期間

Ｈ30.6～Ｈ30.10

【補助】住宅・建築物耐震化促進事業

木造住宅の耐震改修費用について補助。

補助対象

市民

要件

• 一戸建て木造住宅
• 階数３以下等

補助限度額（千円）

800（400）

定額・上限の別

上限

募集期間

Ｈ30.6～Ｈ30.10

【補助】住宅・建築物耐震化促進事業

共同住宅の耐震診断事業

補助対象

市町・民間事業者

要件

• 昭和56年5月31日以前に着工された共同住宅
• 延床面積が1,000㎡以上かつ階数３以上等

補助限度額（千円）

2,000

定額・上限の別

上限

募集期間

Ｈ30.6～Ｈ30.10

【補助】住宅・建築物耐震化促進事業

多数利用建築物の耐震診断事業

補助対象

民間事業者

要件

耐震改修促進法第14条第1号に掲げる建築物のうち、幼稚園又は保育所、小学校、中学校、高等学校、老人ホーム、老人短期入所施設、老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センター又はその他これらに類するもの、病院、診療所（階数、面積要件あり）

補助限度額（千円）

2,000

定額・上限の別

上限

募集期間

Ｈ30

【補助】住宅・建築物耐震化促進事業

緊急輸送道路沿道建築物耐震診断事業

補助対象

民間事業者

要件

昭和56年5月31日以前に着工された、耐震改修促進法第14条第3号に掲げる建築物(木造住宅を除く。) 「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」(平成18年1月25日国土交通省告示第184号。以下「基本的な方針」という。)に基づく耐震診断であること。

補助限度額（千円）

2,000

定額・上限の別

上限

募集期間

Ｈ30

【補助】住宅・建築物耐震化促進事業

緊急輸送道路沿道建築物耐震改修事業

補助対象

民間事業者

要件

• 昭和56年5月31日以前に着工された、耐震改修促進法第14条第3号に掲げる建築物(木造住宅を除く。)
• 耐震改修促進法に基づく指導を受けたもので、建築基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていないものであること

補助限度額（千円）

8,000

定額・上限の別

上限

募集期間

Ｈ30

【補助】住宅・建築物耐震化促進事業

要緊急安全確認大規模建築物耐震補強事業

補助対象

民間事業者

要件

耐震改修促進法附則第3条第1項及び第2項に規定する建築物

補助限度額（千円）

延べ床面積1,000㎡以内3,060円／㎡
1,000㎡超2,000㎡以内1,300円／㎡
2,000㎡超える部分は870円／㎡以内を限度とする。

定額・上限の別

上限

募集期間

Ｈ30

【補助】住宅・建築物耐震化促進事業

要緊急安全確認大規模建築物耐震改修事業

補助対象

民間事業者

要件

耐震改修促進法附則第3条第1項及び第2項に規定する建築物

補助限度額（千円）

50,300円／㎡の23％以内（消費税、地方消費税を除く）

定額・上限の別

上限

募集期間

Ｈ30

【補助】空き家除却事業

管理不全の空き家に対し、解体に要する経費を補助する。

補助対象

市民

要件

老朽化、台風等で倒壊し、飛散し、人の生命や財産に危険を及ぼすおそれがある状態で、住宅地区改良法施行規則（昭和35年建設省令第10号）別表第1（い）評定区分二、構造の腐朽及び破損の程度の合計評点がおおむね100点以上であると測定される空き家。

補助限度額（千円）

• 700千円（延べ床面積が200㎡以上500㎡以下の空き家）
• 500千円（延べ床面積が200㎡未満の空き家）

定額・上限の別

上限

募集期間

Ｈ30

【補助】住宅・建築物土砂災害対策改修事業

土砂災害特別警戒区域内の住宅及び建築物について土砂災害対策改修を行う者に対し、補助金を交付する。

補助対象

民間事業者・市民

要件

建築基準法施行令第80条の３の規定について既存不適格であるもの。

補助限度額（千円）

工事費の23％

定額・上限の別

上限

募集期間

Ｈ30

【補助】がけ地近接等危険住宅移転事業

土砂災害特別警戒区域内にある危険住宅を安全な場所に移転することに対して補助を実施する。

補助対象

民間事業者・市民

要件

建築基準法第３９条第１項の規定に基づき山口県建築基準条例で指定した災害危険区域又は法第４０条の規定に基づき県条例で建築を制限している区域、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第８条に基づき県知事が指定した土砂災害特別警戒区域に存する既存不適格住宅、又はこれらの区域に存する住宅のうち建築後の大規模地震、台風、津波、高潮、出水等により安全上の支障が生じ、特定行政庁が是正勧告等を行ったもの住宅

補助限度額（千円）

（除却等費）

１戸当たり802

（建物助成費）

１戸当たり4,150（建物3,190、土地960）

定額・上限の別

上限

募集期間

Ｈ30

【補助】住宅用太陽光発電システム設置事業

市内において住宅用太陽光発電システムを設置しようとする者に対し、長門市住宅用太陽光発電システム設置費補助金を交付する。

補助対象

市民

要件

電灯契約を結んでいる、又はこれから契約を結ぶ個人で、自己の居住の用に供する市内の住宅（事務所、店舗等との併用住宅を含む。）にシステムを新たに設置する者（家主の同意を得た借家人等を含む。）又は建売住宅供給者等から市内のシステム付き住宅を新たに購入する者であること。

補助限度額（千円）

50

定額・上限の別

上限

募集期間

Ｈ30.4.1～ Ｈ31.2.28

関連リンク

• 住宅用太陽光発電システム設置費補助について

【補助】浄化槽設置整備事業

専用住宅に浄化槽を設置する工事に対して補助を実施する。

補助対象

市民

要件

下水道法第4条第1項に基づき策定された事業計画区域並びに農業集落排水施設及び漁業集落排水施設の事業計画区域を除く地区で、専用住宅に設置する処理対象人員10人以下のもので、浄化槽設置整備事業における庫補助指針に適合するもの。

補助限度額（千円）

• 442（5人槽）
• 568（6～７人槽）
• 802（8～10人槽）

定額・上限の別

定額

募集件数

24

募集期間

Ｈ30

関連リンク

• 合併浄化槽設置補助について

【補助】長門市健幸住宅推進事業

既存住宅の断熱改修等リフォーム工事について、長門市商工会議所が発行した地域商品券で助成する。

補助対象

市民

要件

• 市内にある自己所有の既存住宅で、本人または親族（3親等以内）が居住する住宅の断熱改修等リフォーム工事
• 断熱改修等リフォーム工事と併せて行う一般リフォーム工事（断熱改修等リフォーム工事費を超えない範囲）
• 市内に本店所在地を有する施行業者に依頼して行う工事
• 工事に要する費用が10万円以上（消費税を除く）の工事

補助限度額（千円）

• 【断熱改修リフォーム工事】工事金額の20％かつ20万円
• 【一般リフォーム工事】工事金額の10％かつ10万円
  ※断熱改修補助額を超えない範囲とする。

定額・上限の別

定額

募集期間

H30.4.2～予算の範囲内