補助・助成制度のご案内

【補助】民間建築物耐震改修等 推進事業

無料で耐震診断員を派遣。
詳細は各市町に問い合わせ。（山口市は補助制度）

補助対象

市町

要件

• 一戸建て木造住宅
• 階数３以下等
• 市町が事業を実施する場合に限る

募集件数

県内 262

募集期間

各市町により異なる

申込み先

各市町担当課

【補助】民間建築物耐震改修等 推進事業

共同住宅
詳細は各市に問い合わせ。（募集している市：下関市、宇部市、防府市、岩国市、長門市）

補助対象

市町

要件

• 共同住宅
• 階数3以上かつ1,000㎡以上

補助限度額（千円）

1,000

定額・上限の別

上限

募集件数

県内 5

募集期間

各市町により異なる

申込み先

各市町担当課

【補助】民間建築物耐震改修等 推進事業

木造住宅の耐震改修費用について補助。
詳細は各市町に問い合わせ。

補助対象

市町

要件

• 一戸建て木造住宅
• 階数３以下等
• 市町が事業を実施する場合に限る

補助限度額（千円）

300～800

定額・上限の別

上限

募集件数

県内 46

募集期間

各市町により異なる

申込み先

各市町担当課

【補助】やまぐち三世代同居・近居推進事業

新たに三世代同居・近居を始める場合、現住居の改修費等や中古住宅の取得費を助成。

補助対象

民間事業者・県民

要件

• 小学校前までの子供を含む３世代であること
• ３世代同居・近居を行う300万円以上の工事等であることなど

補助限度額（千円）

500

定額・上限の別

定額

【補助】やまぐち三世代同居・近居推進事業

新たに三世代同居・近居を始める場合、現住居の改修費等や中古住宅の取得費を助成。
UJIターン者には助成対象の拡大、助成額の加算あり。

補助対象

民間事業者・県民

要件

• 小学校前までの子供を含む３世代であること
• ３世代同居・近居を行う300万円以上の工事等であることなど

補助限度額（千円）

1,000（新築は500）

定額・上限の別

定額

【融資】地球にやさしい環境づくり融資事業

太陽光発電等の環境保全型の施設を整備する県民、中小企業等に対し、金融機関と強調して融資を実施。

補助対象

民間事業者・県民

要件

• 自己資金だけでは資金の調達が困難である方
• 県税を滞納していない方
• 事前に着工・購入をしていない方
• 金融機関が定める審査基準を満たす方

申込み先

山口銀行、西京銀行、中国労働金庫及び県内信用金庫、信用組合、農業協同組合

関連リンク

• 山口県の地球温暖化対策-みんなで取り組もう！ストップ地球温暖化

【融資】地球にやさしい環境づくり融資事業

太陽光発電等の環境保全型の施設を整備する県民、中小企業等に対し、金融機関と強調して融資を実施。

補助対象

太陽光発電等の地球温暖化防止対策施設を整備する県民、中小企業等に対し、金融機関と協調して融資を実施。

要件

• 自己資金だけでは資金の調達が困難である方
• 県税を滞納していない方
• 事前に着工・購入をしていない方
• 金融機関が定める審査基準を満たす方

申込み先

山口銀行、西京銀行、中国労働金庫及び県内信用金庫、信用組合、農業協同組合

関連リンク

• 山口県の地球温暖化対策-みんなで取り組もう！ストップ地球温暖化

【補助】山口県産省・創・蓄エネルギー関連設備導入支援事業

県産製品として登録された省・創・蓄エネルギー関連設備の住宅への導入を補助

補助対象

県民

要件

• 県が登録した設備の導入
• 県内事業者による施工
• 県税の滞納がない方
• 事前に着工していない方

補助限度額

• 家庭用蓄電池：1.25万円/kWｈ(上限10万円)　
  ※太陽光発電システムと連係するものに限る
• 太陽熱利用給湯(分離型)：1.2万円/㎡(上限4.8万円)
• 太陽熱利用給湯(一体型)：0.5万円/㎡(上限1.5万円)
• 太陽熱利用空調,地中熱等0.8千円/㎡(上限10万円)
• ペレットストーブ0.5万円/kW(上限3万円)
• エネファーム：定額3.8万円

募集期間

平成30年4月１日～平成31年3月11日

申込み先

山口県予防保健協会（山口県地球温暖化防止活動推進センター）　０８３－９４１－６３００

関連リンク

• 山口県産省・創・蓄エネ関連設備導入支援補助金

【補助】やまぐち木の家づくり 推進事業

優良県産木材として認証された木材を利用して住宅を新築される方に助成。

補助対象

県民

要件

• 県内に自らが居住するための新築の一戸建て住宅
• 延床面積が80㎡以上
• 構造材に占める優良県産木材の使用割合が60％以上で次のいずれかに該当。
  1. 県産板材の使用量が100㎡以上
  2. 下地材等を加えた県産木材の割合が70％以上
• 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示で次の基準を満たすもの
  1. 耐震性（耐震等級２又は免震建築物）
  2. 耐久性（劣化対策等級3）
  3. 省エネ性（断熱等性能等級４）

補助限度額（千円）

250

定額・上限の別

定額

募集期間

4月下旬～３月上旬