補助・助成制度のご案内

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補助・助成制度の概要

市町村別

宇部市

住宅改修費給付事業

  • 障がい者支援
  • 増築
  • 改築
  • リフォーム
詳細
支援方法 補助
補助対象 市町・県民
事業概要 日常生活を営むのに著しく支障のある住宅の重度障害者等が段差解消など住環境の改善を行う場合、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費（以下「住宅改修費」という。）を給付することにより地域における自立の支援を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。
要件 住宅改修費給付事業の対象者は、市内に居住する次のいずれかのものとする。
  1. 下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（移動機能障害に限る）を有する身体障害者（児）であって障害程度等級３級以上の者。ただし、特殊便器への取替えについては上肢障害２級以上の身体障害者（児）。
  2. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第１条別表に掲げる疾病を有する者で、下肢又は体幹機能に障害のある者。
補助限度額（千円） 200
定額・上限の別 上限
募集期間 随時
申込み先
担当課・班 障害福祉課 障害手帳・医療係
電話 0836-34-8314
メールアドレス syou-fuku@city.ube.yamaguchi.jp
事業紹介HP https://www.city.ube.yamaguchi.jp/kenkou/shougaifukushi/shougai_josei/1005194/1005196.html

宇部市中心市街地建物リノベーション事業

  • 空き店舗 空き建築物
  • リフォーム
詳細
支援方法 補助
補助対象 市町・民間事業者・県民
事業概要 中心市街地内に散在する空き物件の有効活用を促進するとともに、地域に付加価値を持たせ、にぎわい創出を図るため、空き物件をリノベーション（再生）するための改修費の一部と賃借料を補助する。
要件 ■対象の区域
中心市街地の一部エリア

■補助要件
  1. 対象エリア内の空き物件を補助対象施設にリノベーションすること
  2. 3年以上継続して事業を行うこと
  3. 週５日以上かつ午前１０時から午後６時までの時間帯に３４時間以上の営業を行うこと
  4. 市内業者が対象工事等を行うこと
  5. 補助対象経費の３割以上の自己資金を持つこと
  • その他諸要件あり
補助限度額（千円） 改修費補助金の額
改修費の1/2
上限150万円

賃借料補助金の額
賃借料の1/2
月額上限30千円
（合計300千円以内）
定額・上限の別 上限
募集期間
  1. 令和７年５月１２日～６月３０日
  2. 令和７年８月１１日～９月３０日
  3. 令和７年１１月１０日～１２月２６日
申込み先
担当課・班 中心市街地活性化推進課
電話 0836-34-8468
メールアドレス nigiwai@city.ube.yamaguchi.jp
事業紹介HP https://www.city.ube.yamaguchi.jp/shisei/hojyojyosei/hojyojyosei_kojin/1009185.html

木造住宅無料耐震診断

  • 耐震
  • 耐震診断
詳細
支援方法 補助
補助対象 市民
事業概要 無料で耐震診断員を派遣。
要件 ・昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建ての木造住宅
・階数３以下
・市税を滞納していない者
補助限度額（千円） －
定額・上限の別 －
募集件数 30件
募集期間 令和７年５月１２日～令和７年１１月２８日
申込み先
担当課・班 建築指導課
電話 0836-34-8434
メールアドレス kenchikusido@city.ube.yamaguchi.jp
事業紹介HP https://www.city.ube.yamaguchi.jp/shisei/hojyojyosei/hojyojyosei_kojin/1009204.html

木造住宅耐震改修補助

  • 耐震
  • 耐震改修
詳細
支援方法 補助
補助対象 市民
事業概要 木造住宅の耐震改修費用について補助。
要件
  • 昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建ての木造住宅
  • 階数３以下
  • 市税を滞納していない者
  • 市内に本店、支店または営業所を有する施行者を利用して施工する工事であること
補助限度額（千円） 工事金額の4/5かつ1000千円
定額・上限の別 上限
募集件数 ５件
募集期間 令和７年５月１２日～令和７年１１月２８日
申込み先
担当課・班 建築指導課
電話 0836-34-8434
メールアドレス kenchikusido@city.ube.yamaguchi.jp
事業紹介HP https://www.city.ube.yamaguchi.jp/shisei/hojyojyosei/hojyojyosei_kojin/1009204.html

木造住宅除却補助

  • 耐震
  • 解体・除却
詳細
支援方法 補助
補助対象 市民
事業概要 木造住宅の除却費用について補助。
要件
  • 昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建ての木造住宅
  • 階数３以下
  • 居住誘導区域に住替える者
  • 市税を滞納していない者
  • 市内に本店、支店または営業所を有する解体業者を利用して解体する工事であること
補助限度額（千円） 除却工事費又は耐震改修工事費のいずれか低い方の23%かつ500千円
(工事金額の上限27,000円/㎡)
定額・上限の別 上限
募集件数 ３件
募集期間 令和７年５月１２日～令和７年１１月２８日
申込み先
担当課・班 建築指導課
電話 0836-34-8434
メールアドレス kenchikusido@city.ube.yamaguchi.jp
事業紹介HP https://www.city.ube.yamaguchi.jp/shisei/hojyojyosei/hojyojyosei_kojin/1009204.html

宇部市住宅・建築物耐震化促進事業

  • その他
詳細
支援方法 補助
補助対象 市民
事業概要 土砂災害に対して、既存建築物を安全な構造となるよう外壁の改修や塀の設置等を行う事業について補助。
要件
  • 土砂災害特別警戒区域内にある既存不適格建築物。
  • 市税を滞納していない者
補助限度額（千円） 工事金額23％
かつ772千円
定額・上限の別 上限
募集件数 ０件（事前相談のみ）
募集期間 －
申込み先
担当課・班 建築指導課
電話 0836-34-8434
メールアドレス kenchikusido@city.ube.yamaguchi.jp
事業紹介HP https://www.city.ube.yamaguchi.jp/shisei/hojyojyosei/hojyojyosei_kojin/1009206.html

宇部市がけ地近接等危険住宅移転事業

  • その他
  • 解体・除却
詳細
支援方法 補助
補助対象 市民
事業概要 土砂災害特別警戒区域などに建てられている危険住宅を、安全な場所に移転する移転費について
要件
  • 以下のいずれかに該当する区域に存する既存不適格住宅。
    イ　建築基準法第39条第1項に基づき地方公共団体が条例で指定した災害危険区域
    ロ　県条例第７条に規定する擁壁を設けなければならない区域
    ハ　土砂災害特別警戒区域
    ニ　土砂災害防止法第４条第１項に定められた基礎調査を完了し、ハに掲げる区域に指定される見込みのある区域
    ホ　事業着手時点で過去３年間に災害救助法の適用を受けた区域
  • 市税を滞納していない者
補助限度額（千円） 移転費975千円
定額・上限の別 上限
募集件数 ０件（事前相談のみ）
募集期間 －
申込み先
担当課・班 建築指導課
電話 0836-34-8434
メールアドレス kenchikusido@city.ube.yamaguchi.jp
事業紹介HP https://www.city.ube.yamaguchi.jp/shisei/hojyojyosei/hojyojyosei_kojin/1009206.html

宇部市住宅・建築物耐震化促進事業（宇部市ブロック塀等安全対策事業）

  • 耐震
  • 解体・除却
  • 耐震改修
詳細
支援方法 補助
補助対象 市民
事業概要 倒壊の危険性の高いブロック塀等撤去を行う事業の費用の一部を補助
要件
  • 市内にある道路等（国道・県道・市道等）に面する高さ０．８ｍを超えるブロック塀等の所有者が行うもの
  • 市税を滞納していない者
    （倒壊の危険性の高いブロック塀等撤去事業）
  • 危険性の高いブロック塀等を撤去するもの
補助限度額（千円） ブロック塀等撤去費の2/3又は､延長に2万円/mを乗じた額のいずれか少ない額､かつ100千円
定額・上限の別 上限
募集件数 １５件
募集期間 令和７年５月１２日～令和７年１１月２８日
申込み先
担当課・班 建築指導課
電話 0836-34-8434
メールアドレス kenchikusido@city.ube.yamaguchi.jp
事業紹介HP https://www.city.ube.yamaguchi.jp/shisei/hojyojyosei/hojyojyosei_kojin/1009207.html

宇部市ＵＩＪターン奨励助成金（新築住宅購入）

  • 移住UJIターン
  • 新築
  • 住宅取得
詳細
支援方法 補助
補助対象 市民
事業概要 県外から市内への転入の際に必要な経費（居住する新築住宅購入費）の一部を助成
要件 県外から市内に転入し、宇部市に定住する
助成対象経費が生じる前に申請し、申請後に本市の住民基本台帳に記録される
事業所の人事異動など一時的な転入（転勤）ではない
市税等を滞納していない
新たに建築された住宅で、人が居住したことのない住宅であること。ただし、建築工事完了日から1年を経過したものを除く。
補助限度額（千円） 300千円(新築住宅購入価額を上限)
定額・上限の別 上限
募集期間 令和７年４月１日～予算の範囲内
申込み先
担当課・班 移住定住推進課
電話 0836-34-8480
メールアドレス iju@city.ube.yamaguchi.jp
事業紹介HP https://www.city.ube.yamaguchi.jp/kurashi/iju/iju_yakudadchi/1002595.html

宇部市ＵＩＪターン奨励助成金（中古住宅購入）

  • 空き家
  • 空き家バンク
  • 移住 UJIターン
  • 住宅取得
詳細
支援方法 補助
補助対象 市民
事業概要 県外から市内への転入の際に必要な経費（居住する中古住宅購入費）の一部を助成
要件 県外から市内に転入し、宇部市に定住する
助成対象経費が生じる前に申請し、申請後に本市の住民基本台帳に記録される
事業所の人事異動など一時的な転入（転勤）ではない
市税等を滞納していない
過去に第三者（3親等以内の親族を除く）が居住していた住宅で、居室、台所、トイレ、浴室が備わる戸建て住宅であること
補助限度額（千円） 300千円(中古住宅購入価額を上限)
定額・上限の別 上限
募集期間 令和７年４月１日～予算の範囲内
申込み先
担当課・班 移住定住推進課
電話 0836-34-8480
メールアドレス iju@city.ube.yamaguchi.jp
事業紹介HP https://www.city.ube.yamaguchi.jp/kurashi/iju/iju_yakudadchi/1002595.html

宇部市健康・省エネ住宅リフォーム助成事業

  • 省エネ
  • バリアフリー
  • 県産木材
  • リフォーム
  • その他
詳細
支援方法 補助
補助対象 市民
事業概要 住まいや住環境における省エネルギー化、環境負荷の軽減及び室内の快適性の向上を通じて、市民の 健康維持増進につながる健康で安心に暮らせる健康・省エネ住宅の普及促進を図るとともに、物価高騰下における市民の暮らしや事業活動を守り、地域経済を支えることを目的として、自己の所有で、自ら居住している既存住宅の改修工事を実施する者に対し工事費の一部を助成する。
要件
  • 所在地が宇部市内であること
  • 申請者自ら居住する住宅であること
  • 申請者もしくは申請者の二親等以内の同居親族（パートナーシップ宣誓者を含む）が所有する住宅であること
  • 市内に本店、支店又は営業所を有する施工業者を利用して施工する工事であること
  • 市税を滞納していない者
補助限度額（千円） 工事金額の1/5かつ150千円
定額・上限の別 上限
募集件数 予算の範囲内
募集期間 令和７年５月１２日～令和７年１２月２６日
申込み先
担当課・班 住宅政策課
電話 0836-34-8252
メールアドレス jyuutakuka@city.ube.yamaguchi.jp
事業紹介HP https://www.city.ube.yamaguchi.jp/shisei/hojyojyosei/hojyojyosei_kojin/1009208.html

空家等跡地活用促進事業

  • 空き家
  • 解体・除却
詳細
支援方法 補助
補助対象 市民
事業概要 新たな住宅の建設や空き家の跡地を地域コミュニティとの協働等により有効活用することを支援する。
  • 住宅新築事業
    住宅を新築するための解体。
  • 地域活性化事業
    跡地を５年以上継続して地域活性化に活用するための解体。
要件
  • いずれの場合も、解体は市内業者を利用して行うものに限る。
  • 一戸建ての空き家であること（共同住宅及び長屋等の集合住宅は対象外。）
  • 所在地が、居住誘導区域内であること。
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建築物であること。
  • おおむね年間を通じて使用実績のない建築物であること。
    • 店舗、倉庫等併用の場合は、2分の1以上が居住用であること。
  • 個人が所有する建築物であること。
  • 不良住宅であること。
    • 不良度の測定基準表（外観目視により判定できる項目）の評点の合計が100点以上
  • 空き家の解体について、所有者全員の同意を得ている。
  • 市税等を滞納していない。
  • 同種の補助制度等を利用していない。
補助限度額（千円）
  • 住宅新築事業
    空き家の解体に要する経費の3分の1かつ30万円
  • 地域活性化事業
    空き家の解体に要する経費の2分の1かつ50万円
定額・上限の別 上限
募集件数 予算の範囲内
募集期間 令和７年４月1日～令和７年１１月２８日
申込み先
担当課・班 住宅政策課
電話 0836-34-8252
メールアドレス jyuutakuka@city.ube.yamaguchi.jp
事業紹介HP https://www.city.ube.yamaguchi.jp/kurashi/sumai/sumai/1002190/1002191.html