補助・助成制度のご案内

【補助】空き家等活用地域モデル事業費助成金

選定したモデル事業に対し予算額範囲内で助成（補助率1/2）

補助対象

県民

要件

対象者

• 市域内において地域活性化に繋がる活動を行っている又は今後行う意思のある者
• 助成対象建物を活用して、３年以上継続してモデル事業を実施できる者
• ホームページ、ブログ、ソーシャルネットワークサービス、チラシ、リーフレット等を用い、事業の進捗や活動状況等を継続的に情報発信することができる者
• 政治活動及び宗教活動を目的としない者
• 宇部市税の滞納のない者
• 宇部市暴力団排除条例第２条第１号及び第２号に規定する暴力団員等でない者

対象建物

• 本市の区域内に存すること。
• 現に人が居住せず、又は原則として１年以上使用していない建物であること。
• 一戸建て又は長屋建て住宅（重層長屋を除く。）であること（住宅以外の用途を兼ねるものであって、居住の用に供する部分の床面積の合計が延べ面積の２分の１以上であるものを含む。）。
• 助成金の交付の対象となる工事（以下「助成対象工事等」という。）に、現に着手している建物でないこと。
• この要綱に基づき行う助成対象工事等と同一の部位に対して、平成２８年度以前に国又は地方公共団体から助成を受けて工事を行っていない建物であること。
• 建築基準法（昭和25年5月24日法律第201号）その他の建築に関係する法令に照らし、適当と認められる建物であること。
• 国又は地方公共団体が所有する建物でないこと。
• 不動産業を営む者又は同等と認められる者が所有する建物でないこと。
• 未登記の建物でないこと。

補助限度額（千円）

3000

定額・上限の別

上限

募集件数

2

募集期間

募集期間未定

【補助】住宅改修費給付事業

日常生活を営むのに著しく支障のある住宅の重度障害者等が段差解消など住環境の改善を行う場合、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費（以下「住宅改修費」という。）を給付することにより地域における自立の支援を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

補助対象

市町・県民

要件

住宅改修費給付事業の対象者は、市内に居住する次のいずれかのものとする。

1. 下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（移動機能障害に限る）を有する身体障害者（児）であって障害程度等級３級以上の者。ただし、特殊便器への取替えについては上肢障害２級以上の身体障害者（児）。
2. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第１条別表に掲げる疾病を有する者で、下肢又は体幹機能に障害のある者。

補助限度額（千円）

200

定額・上限の別

上限

募集期間

随時

関連リンク

• 日常生活用具の給付

【補助】中心市街地建築促進助成金

中心市街地の空き地等の高度利用と建築物の建設を促進し、商業の活性化及び定住人口の増加、にぎわい創出を図るため、建築物等の新築又は増築に係る固定資産税相当額を助成します。

補助対象

市町・民間事業者・県民

要件

対象の区域

中心市街地内（約140ha）

助成の対象

平成27年4月1日から平成32年1月1日までの間に、対象区域内において、新築又は増築された建築物の所有者（固定資産税を納付する方）。
ただし、風俗施設、工場・倉庫等の建築は対象外。

助成金の額

新たに課せられることとなった家屋、土地の固定資産税相当額

募集期間

平成27年4月1日から平成35年3月15日

関連リンク

• まちなかに家を建てませんか？（固定資産税相当額の助成）

【補助】宇部市中央町地区建物リノベーション事業

中央町地区に散在する空き物件の有効活用を促進するとともに、地域に付加価値を持たせ、にぎわい創出を図るため、空き物件をリノベーション（再生）するための改修費、家賃の一部を補助する。

補助対象

市町・民間事業者・県民

要件

対象の区域

中央町地区（約12ha）

対象施設

①～③をすべて満たすもの
①対象地区内の空き物件を補助対象施設にリノベーション
②3年以上継続して活用・活動する施設
③平成29年度内にリノベーションを完了させ、活用・活動を開始できる施設

補助金の額

①改修費の2分の1以内
②建物の年度内家賃の2分の1以内。申請した事業の開始日が属する月から３年間交付。

補助限度額（千円）

予算の範囲内とする かつ 改修費の2分の1：5000/物件

定額・上限の別

上限

募集期間

平成29年4月1日から平成30年3月31日（予定）

関連リンク

• 中央町地区でリノベーションしませんか

【補助】宇部市中央町地区創業施設家賃支援事業

中央町地区の産業及び経済の活性化を図るため、地区内でオフィス等を賃貸し、新たに事業を営む創業者へ家賃の一部を補助する。

補助対象

市町・民間事業者・県民

要件

対象の区域

中央町地区（約12ha）

補助制度の要件

以下をすべて満たすもの
①オフィス等を賃借し、補助対象業種の創業を開始する者
②原則3年以上、補助申請した内容に準じて事業を継続する者

補助金の額

1か月当たり家賃の2分の1以内。交付対象者として指定された月が属する月の翌月から3年間交付。

補助限度額（千円）

予算の範囲内とする かつ 1か月当たり家賃の2分の1：100

定額・上限の別

上限

募集期間

平成29年4月1日から平成30年3月31日（予定）

関連リンク

• 中央町地区で創業しませんか

【補助】宇部市看護・介護・保育人材中央町地区移住推進住宅整備事業

市外からまちなかへの看護・介護・保育人材の移住促進を図るため、中央町地区での共同住宅等の建設にあたり、整備費等の一部を補助する。

補助対象

市町・民間事業者・県民

要件

■対象の区域

中央町地区（約12ha）

■補助制度の要件

以下をすべて満たすもの
①共同住宅（長屋も含む） ②対象物件の住宅戸数の1割以上を中央町地区移住推進住宅（市外から移住する看護、介護、保育関係の従事者及びその家族向けの住宅）として確保すること
③中央町地区移住推進住宅として10年以上、市に登録すること

■補助金の額

①調査設計計画費、土地整備費、共同施設整備費の合計額の3分の1以内。
②中央町地区移住推進住宅の専用部分の整備費の10分の1以内。

補助限度額（千円）

予算の範囲内とする かつ 中央町地区移住推進住宅の専用部分の整備費の10分の1：1000/戸

定額・上限の別

上限

募集期間

平成28年11月1日から平成32年3月31日（予定）

関連リンク

• 中央町地区で移住推進用共同住宅を建てませんか

【補助】住宅リフォーム等総合支援制度（宇部市木造住宅耐震診断事業）

無料で耐震診断員を派遣。

補助対象

市民

要件

• 昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建ての木造住宅
• 階数３以下
• 市税を滞納していない者

募集件数

15

募集期間

4/3～12/15

関連リンク

• 住宅等の耐震診断及び改修にかかる事業費の補助制度

【補助】宇部市住宅・建築物耐震化促進事業

多数利用建築物の耐震診断費用について補助。

補助対象

民間事業者

要件

• 昭和５６年５月３１日以前に着工された建築物
• 耐震改修促進法第14条第１号に規定する建築物のうち、次に掲げるもの。
  イ 幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所
  ロ 小学校、中学校又は中等教育学校の前期課程
  ハ 高等学校又は中等教育学校の後期課程
  ニ 老人ホーム、老人短期入所施設、老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センター又はこれらに類するもの
  ホ 病院又は診療所
• 市税を滞納していない者

補助限度額（千円）

工事金額の2/3 かつ 1,000

定額・上限の別

上限

募集件数

1

募集期間

4/3～12/15

関連リンク

• 住宅等の耐震診断及び改修にかかる事業費の補助制度

【補助】住宅リフォーム等総合支援制度（宇部市住宅・建築物耐震化促進事業）

木造住宅の耐震改修費用について補助。

補助対象

市民

要件

• 昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建ての木造住宅
• 階数３以下
• 市税を滞納していない者

補助限度額（千円）

工事金額の2/3 かつ 600

定額・上限の別

上限

募集件数

1

募集期間

4/3～12/15

関連リンク

• 住宅等の耐震診断及び改修にかかる事業費の補助制度

【補助】宇部市住宅・建築物耐震化促進事業

要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修費用について補助。

補助対象

民間事業者

要件

• 昭和５６年５月３１日以前に着工された建築物
• 耐震改修促進法附則第３条第１項第１号及び第２号に規定する建築物
• 市税を滞納していない者

募集件数

1

【補助】宇部市住宅・建築物耐震化促進事業

土砂災害に対して、既存建築物を安全な構造となるよう外壁の改修や塀の設置等を行う事業について補助。

補助対象

市民

要件

• 土砂災害特別警戒区域内にある既存不適格建築物。
• 市税を滞納していない者

補助限度額（千円）

工事金額23％かつ759

定額・上限の別

上限

募集件数

1

関連リンク

• 土砂災害特別警戒区域内での建築規制等について

【補助】宇部市がけ地近接等危険住宅移転事業

土砂災害特別警戒区域などに建てられている危険住宅を、安全な場所に移転する移転費及び住宅建設に掛かる借入金利子相当額を補助。

補助対象

市民

要件

• 以下のいずれかに該当する区域に存する既存不適格住宅。
  イ　県条例第３条に規定する急傾斜地崩壊危険区域
  ロ　県条例第７条に規定する擁壁を設けなければならない区域
  ハ　土砂災害特別警戒区域
• 市税を滞納していない者

補助限度額（千円）

移転費802 借入金利子相当額4,150

定額・上限の別

上限

募集件数

1

関連リンク

• 土砂災害特別警戒区域内での建築規制等について

【補助】住宅リフォーム等総合支援制度（住宅リフォーム融資）

健康・省エネ等に関わる改修工事において、融資を受ける者に融資に係る経費のうち保証料に相当する額を補助する。

補助対象

市民

要件

• 所在地が宇部市内であること
• 自ら居住する住宅であること
• 市内に本店、支店又は営業所を有する施工業者を利用して施工する工事であること
• 金融機関が定める審査基準を満たす者
• 市税を滞納していない者
• 金融機関の指定あり

募集件数

10

募集期間

4/３～3/10

関連リンク

• 宇部市住宅改修融資制度

【補助】住宅リフォーム等総合支援制度（木造住宅耐震改修融資）

耐震改修工事において、融資を受ける者に融資に係る経費のうち保証料に相当する額を補助する。

補助対象

市民

要件

• 所在地が宇部市内であること
• 自ら居住する住宅であること
• 市内に本店、支店又は営業所を有する施工業者を利用して施工する工事であること
• 金融機関が定める審査基準を満たす者
• 市税を滞納していない者
• 金融機関の指定あり

募集件数

1

募集期間

4/3～12/15

関連リンク

• 宇部市住宅改修融資制度

【補助】住宅リフォーム等総合支援制度（住宅リフォーム助成）

健康・省エネ等に関わる改修工事費について補助。

補助対象

市民

要件

• 所在地が宇部市内であること
• 自ら居住する住宅であること
• 市内に本店、支店又は営業所を有する施工業者を利用して施工する工事であること
• 市税を滞納していない者

補助限度額（千円）

工事金額の10％ かつ 100

定額・上限の別

上限

募集件数

300

募集期間

6/1～3/9

宇部市ＵＩＪターン奨励助成金（家屋改修）

市外から市内への転入の際に必要な経費（居住する住宅の改修費）の一部を助成

補助対象

市民

要件

• 市外から市内に転入し、宇部市に定住する
• 助成対象事業が完了する前に、本市に住民票の転入届を提出するか、または、本市に転入して3か月以内
• 事業所の人事異動に伴う転入（転勤）ではない
• 市税等を滞納していない

補助限度額（千円）

工事金額の50％（上限50万円）

定額・上限の別

上限

募集件数

7

募集期間

H29.4.1～予算の範囲内

関連リンク

• 宇部市UIJターン奨励助成金

宇部市ＵＩＪターン奨励助成金（家屋改修・三世代）

市外から市内への転入の際に必要な経費（居住する住宅の改修費）の一部を助成

補助対象

市民

要件

• 市外から市内に転入し、宇部市に定住する
• 助成対象事業が完了する前に、本市に住民票の転入届を提出するか、または、本市に転入して3か月以内
• 事業所の人事異動に伴う転入（転勤）ではない
• 市税等を滞納していない

補助限度額（千円）

工事金額の50％（上限80万円）

定額・上限の別

上限

募集件数

2

募集期間

H29.4.1～予算の範囲内

関連リンク

• 宇部市UIJターン奨励助成金

宇部市ＵＩＪターン奨励助成金（引越し）

市外から市内への転入の際に必要な経費（居住する住宅への引越し費用）の一部を助成

補助対象

市民

要件

• 市外から市内に転入し、宇部市に定住する
• 助成対象事業が完了する前に、本市に住民票の転入届を提出するか、または、本市に転入して3か月以内
• 事業所の人事異動に伴う転入（転勤）ではない
• 市税等を滞納していない

補助限度額（千円）

引越し費用の50％（上限5万円）

定額・上限の別

上限

募集件数

42

募集期間

H29.4.1～予算の範囲内

関連リンク

• 宇部市UIJターン奨励助成金

宇部市ＵＩＪターン奨励助成金（不動産仲介手数料）

市外から市内への転入の際に必要な経費（居住する住宅を不動産業者を介して売買や賃貸借契約を行った場合に、支払った仲介手数料）の一部を助成

補助対象

市民

要件

• 市外から市内に転入し、宇部市に定住する
• 助成対象事業が完了する前に、本市に住民票の転入届を提出するか、または、本市に転入して3か月以内
• 事業所の人事異動に伴う転入（転勤）ではない
• 市税等を滞納していない

補助限度額（千円）

不動産仲介手数料の50％（上限７万円）

定額・上限の別

上限

募集件数

25

募集期間

H29.4.1～予算の範囲内

関連リンク

• 宇部市UIJターン奨励助成金